OPEC（おぺっく）
Organization of Petroleum Exporting Countries<>国際原油価格の安定などを目的として設立された石油輸出国機構で、現在サウジアラビアやイラン、イラクなど11カ国が参加している。1バレル当たり22～28ドルを目標として生産量が調整されている。OPECは、1970年代の最盛期には世界の原油生産の約70％を占めていたが、近年は約40％へ低下している。
買掛債務（かいかけさいむ）
サービスや商品を購入し、その対価として支払わなくてはならない代金のこと。
外貨建てMMF（がいかだてえむ・えむ・えふ）
投資信託の一つで、円を外貨に換金し、外貨建ての格付けの高い債券を購入して運用する商品。運用益の分配は毎日行われ、月末に運用益をまとめて再投資するタイプの商品。このため、外貨から円に戻す時に為替の変動リスクを負う事となる。
顔合わせ（かおあわせ）
「面合わせ」とも言いいます。相場がいったん上昇（または下降）し、その後に元の水準まで戻って来ることをいう。<>【同意語】往って来い
確定給付年金（かくていきゅうふねんきん）
従業員の給与水準や勤続年数に応じて給付額が予め決められているタイプの年金制度。支払われた掛金は企業によって一括で運用される。
確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）
予め決められた掛金を支払い、自分で運用先を選択して運用をし、その運用実績に応じて支払われる給付額が決るタイプの年金制度。税制上では所得控除などの優遇制度もある一方で、運用のリスクを自分が負うため、情報収集や知識などが大切になる。
確定申告（かくていしんこく）
納税者が1年間の所得（2月16日～翌年の3月15日まで）から所得税を算出して、税務署に申告書を提出し、所得税を納めること。また、多く払いすぎている場合なども確定申告を行うことによって返金されることもある。
確定利付債（かくていりつきさい）
債券の購入時から利率が決められており、マーケットの動きとは関係なく、償還期限まで決められた利子を受け取る事の出来るタイプの債券。<>【反対語】変動利付債
貸し剥がし（かしはがし）
自己資本比率を維持するため、銀行などの金融機関が貸し出している債券を回収しようとする行為。回収するために返済期間の短縮や、金利の引き上げなどを行う場合もある。
課税標準（かぜいひょうじゅん）
税金を納める際に課税対象となるものを、金額で表したもの。
合併（がっぺい）
複数の企業が１つの会社となることをさす。
合併比率（がっぺいひりつ）
複数の企業が合併して１つの企業となったときに、合併する前の株式を保有している株主に対して、その持高に応じて合併後の株式を交付する際に用いる比率。
為替のマリー（かわせのまりー）
輸出代金や外債発行代金などの外貨を円に交換せず、輸入決済代金や外債の償還などに当てる事をさす。円に交換しないため、為替のリスクや交換手数料を軽減させる事ができる
為替ヘッジ（かわせへっじ）
通貨先物取引や、オプション取引を利用して、為替変動リスクを出来るだけ回避すること。例えば、金利目当てで米ドルを1ドル100円で購入し、一年後に円に戻す場合、もしも1ドルが80円になっていると大きな為替差損が出てしまう。そこで、1ドル100円でドルを購入する時に、一年後に1ドル100円で円を買う為替予約を入れておくと、ドルを円に戻す時に為替の変動に左右されずに済むこととなる。仮に現時点の為替レート（スポットレート）と、将来の為替レート（フォワードレート）が同じであった場合には、為替変動リスクが0になったということになる。
為替予約（かわせよやく）
外国為替先物予約とも呼ばれており、輸出入業者などが実際に外貨が必要な時に、予め予想していたレートよりも高くなってしまうと為替の差損が出てしまう。そのために予め将来の決められた日に決められた価格で外貨に交換する事が出来るようにしたもの。これによって為替の変動リスクを回避する事ができる。
簡易保険（かんいほけん）
郵便局にて取り扱いをしている生命保険のこと。仕組みとしては一般の生命保険と同じだが、加入する際に審査が必要なく、職業による加入制限もない、などの点が異なっている。
接税間（かんせつぜい）
酒税や消費税など、実際に税金を納める人と、税金を支払う人が違うタイプの税金。<>【反対語】直接税
間接金融（かんせつぜいきんゆう）
「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に、金融機関が存在する取引のこと。企業などが資金を調達する際に、銀行などの仲介によって融資をもらう形で調達する方法。
機械受注（きかいじゅちゅう）
機械製造業280社の受注額で、設備投資などの先行指標とされている。電力や船拍のための受注は、額、振れ共に大きいため、これらの需要を除いた民間需要で比較する事が多い。調査は毎月月末に調査票を業者に送り、受注実績をヒアリングして行っている。
キャッシュ・ポジション（きゃっしゅ・ぽじしょん）
即時換金可能な短期証券の合計のことで、現金持高のこと。外貨預金や、コールローンなどもこれに含まれる。
金利敏感株（きんりびんかんかぶ）
株式の中で、金利の変動を敏感に反映して株価が変動する株式の事を指す。金融関係の株や、造船、鉄鋼、建設、不動産などの株がこれに当たる。金利が上昇すると株価は低下し、金利が低下すると株価は上昇する。
クオンツ運用（くおんつうんよう）
「クオンツ」とは、quantitative（数量的）という英語から派生した言葉で、コンピュータなどによって相場を数量分析し、その結果に基づいて投資を行う方法。
グラマー・ストック（ぐらまー・すとっく）
現在の流行にある将来性の高いやや小振りの中小株のこと。米国の証券用語として使われている。
グロース・ファンド（ぐろーす・ふぁんど）
今後、成長が期待できる企業の株式をグロース株と呼び、このグロース株に投資を行う投資信託。
グロース投資（ぐろーすとうし）
投資を行う際に、企業の伸びや収益性などに着目して投資をする方法。
クローズド期間（くろーずどきかん）
一般的に、投資家が購入した投資信託などは投資家の意思によっていつでも解約する事が出来るが、商品によっては一定期間解約が出来ないものもあり、この期間のことをさす。
グローバル・オファリング（ぐろーばる・おふぁりんぐ）
株式や債券などを売り出す場合に、国内だけではなく海外などでも同時に売り出すこと。
クロス・ディフォルト（くろす・でぃふぉると）
連鎖債務不履行とも呼ばれており、一つの債務が不履行となった場合に、自動的にその他の債務も債務不履行になったと考える考え方。
クロス・ヘッジ（くろす・へっじ）
現物商品と似たような商品が先物市場にある場合に、現物商品の返送などに対するヘッジを先物市場において行う事。現物と全く同じ商品でヘッジするわけではないので、それぞれの価格変動が異なり、ヘッジを行う際のヘッジ比率の計算が重要になってくる。一般的には換算係数が使われる事が多いようです。
経営参加権（けいえいさんかけん）
株主が企業に対して持つ権利の１つで、企業が行う株主総会に出席し、重要事項の承認などを行うことが出来る。
景況感格差（けいきょうかんかくさ）
目的の景気動向を測るため、目的以外の複数の地域や企業などの動向を調べる考え方。
源泉徴収方式（げんせんちょうしゅうほうしき）
納税者ではない第三者が納税者に代わって税金を納めること。給与などに対して予めそれに掛かる税金を差し引いて支払われ、支払った企業などがまとめて納税するタイプの課税方式。例えば、あるサラリーマンに給与として1万円の所得があった場合、企業が所得者に対して1万円を支払う前に、1万円に掛かる税金を予め差し引き、差し引いた残りを支払う。これによって所得者は1万円を受け取って後に、自分で税金の申告を行わずに済むこととなる。
源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）
利子所得や有価証券を運用する事によって得られた収入などに対して、その利子や運用益を支払う者が、それに掛かる税金を予め源泉徴収方式によって差し引き、それによって納税が終了するタイプの課税システム。
権利行使価格（けんりこうしかかく）
オプション取引やワラントなどで、権利を購入した者が、その権利を行使する時の価格。例えば、1年後に1ドルを100円で購入する事の出来る権利を購入した者が、この権利を行使する場合の権利行使価格は100円となる。
鉱工業生産指数（こうこうぎょうせいさんしすう）
鉱工業部門の生産活動状況を指数化したもの。景気全般の動きと密接な関係を持っており、生産活動の良し悪しを示している。
公社債（こうしゃさい）
企業や国などが発行する、利息や元本が発行元によって保証されている債券。通常の債券よりも安全性が高いと言われている。
小売売上高（こうりうりあげだか）
国内で販売されているあらゆるものの前月分売上高を合計して推計した数字。一般市民が月にどのくらい消費しているのかを表す統計。
小型株（こがたかぶ）
発行済み株式が6千万枚未満の株式をさす。
個人所得（こじんしょとく）
所得から保険料を控除した後に実際に手元に残る所得。
個人向け国債（こじんむけこくさい）
発行済み国債の9割を機関投資家や金融機関が保有している現状を改善するため、個人投資家のみを対象として発行する国債のこと。利子は半年毎に支払われ、利率に関しては最低利率（0.05％）は保証されていますが確定はしておらず、実勢金利に応じて半年毎に見直される。
個人持株比率（こじんもちかぶひりつ）
個人名義で株式を保有している株主の割合。個人持ち株比率は年々減少しており、1970年には40％を割り込んだが、一方で株式の小口化やインターネットの普及に伴い、個人株主数は増加している。
CP（こまーしゃる・ぺーぱー）
Commercial Paper<>短期資金の調達を目的として、公開市場において企業が発行する無担保の約束手形。
