大証（だいしょう）
大阪証券取引所の略。
タイム・ディスクロージャー（たいむ・でぃすくろーじゃー）
株式を公開している企業が、株価が大きく変動するような活動（企業の倒産や合併、吸収、新規の株式発行等）を行った場合に、取引を一旦中止し、その情報を投資家へ公開すること。
大量保有開示制度（たいりょうほゆうかいじせいど）
不当な買い占めを防ぐため、上場企業の株式の5％を超えて購入する場合、金融庁などに届けなければならない制度。
ダウ採用銘柄（だうさいようめいがら）
平均株価指数であるNYダウ、日経ダウを求める際に採用されている銘柄のこと。
高値警戒（たかねけいかい）
相場がしばらくの間上昇し、そろそろ売られるのではないかと言う警戒感から買い控えられること。<>【反対語】突っ込み警戒
立会外分売（たちあいがいぶんばい）
立会所以外で、取引所の許可を得て売り注文を大量に分売すること。上場会社の株式分布状況の改善、特に個人株主の増大を図るための方策として広く利用されている。
立会時間（たちあいじかん）
各取引所上に置いて売買が出来る時間。
単位型投資信託（たんいがたとうししんたく）
募集期間内でしか購入する事が出来ず、1度運用が始まってしまうと追加で購入する事が出来ない信託。<>【反対語】追加型投資信託
単元株制度（たんげんかぶせいど）
会社が定款で一定数の株式を1単元の株式とする旨を定めることができる制度（平成13年10月の商法改正）のこと。単元株制度を採用する会社においては、１単元の株式の数に相当する株式につき１議決権が付与される。上場および店頭公開企業の約8割が1単位株を1,000株としていることから、当面1単元を1,000株とする企業が多いとみられる。
単純平均株価（たんじゅんへいきんかぶか）
対象の銘柄を決め、その対象銘柄の株価を合計して銘柄数で割ったもの。株価水準を計る際の代表的な指標の１つとされている。
たんす株（たんすかぶ）
購入した株式を証券会社に預けずに手元に置いて保管すること。証券会社に保護預りしている株券を引き出すと、たんす株となる。
担保掛目（たんぽかけめ）
信用取引を行う際、証券会社などに預ける証拠金を現金ではなく、代用有価証券をもって行うときに、その有価証券の価値を評価する。この時の評価価値をさす。
単利（たんり）
預金などに対して支払われる金利収入を、再投資しないと仮定して出される金利。日本ではこの考え方が一般的になっている。<>【反対語】複利
地政学リスク（ちせいがくりすく）
国の政治的、地理的要因によって起こる可能性のあるリスクのこと。
中型株（ちゅうがたかぶ）
発行済み株式が6千万枚以上2億枚未満の株式をさす。
中期国債ファンド（ちゅうきこくさいふぁんど）
国債や社債などの債券を中心に投資、運用を行うことを指す。
忠実義務（ちゅうじつぎむ）
加入者の資産運用を行う受託者が職務を行うにあたって、加入者の利益を考えて行動しなければならない規定。
中低位株（ちゅうていいかぶ）
値がさ株と比較した時に、株価が安い銘柄を指す。一般的には1,000円前後の株価の銘柄を中位株、500円前後の株価の銘柄を低位株と呼ぶことが多い。
長期公社債投信（ちょうきこうしゃさいとうしん）
比較的安全と言われている公社債を中心に長期的に投資を行うタイプの投資信託。
調整（ちょうせい）
買建玉、若しくは売建玉が増えて来た時などに、反対売買によって一旦仕切り、ポジションを減らすこと。<>【同意語】整理
提灯（ちょうちん）
投資を行う際に、自分の相場観ではなく、有力投資家の真似をして投資を行うこと。
直接金融（ちょくせつきんゆう）
企業などが資金を調達する際に、銀行などの仲介者を通さず、証券会社が間に入り直接投資化などから資金を調達する方法。
直接税（ちょくせつぜい）
所得税や相続税など、実際に税金を納める人と、税金を支払う人が同じタイプの税金。<>【反対語】間接税
直接利回り（ちょくせつりまわり）
購入価格に対する年間に受け取れる金利、若しくは利息の割合。
直利指向（ちょくりしこう）
債券を購入する際に、表面金利の高いものを選ぶことをさす。しかし表面金利が高い債券はそれだけ価格が高くなり、逆に表面金利が低い債権はそれだけ価格も安いため、どちらも満期まで保有すると総合最終利回りは同じになる。どちらを選択するかは投資家の投資目的によって異なる。
直間比率（ちょっかんひりつ）
税金は大きく分けて直接税と間接税の二つあるが、これらを合わせた税収に占める直接税の割合のこと。日本の直間比率は先進国の中でも高く、直接税中心の国であるということが出来る。
追加型投資信託（ついかがたとうししんたく）
別名オープン型投資信託とも呼ばれ、募集期間が過ぎた後でも追加して購入する事が出来る信託。<>【反対語】単位型投資信託
突っ込み警戒（つっこみけいかい）
相場がしばらくの間下落し、そろそろ戻してくるのではないかと言う警戒で売り控えられること。<>【反対語】高値警戒
DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）
資産評価を行う際に使われる方法で、将来得られるであろう収益から回収不能となるリスクを差し引いて、現在の債券価値を割りだす方法。
ディスカウント・ブローカー（でぃすかうんと・ぶろーかー）
投資家からの売買注文の取次ぎのみを行っている証券会社。取次ぎのみを行うため、他社と比較しても取引手数料が安い。
定性評価（ていせいひょうか）
投資信託の過去の成果や運用体制などを分析、評価したもので、投資家が投資を行う際の判断材料となっている。
適格機関投資家（てきかくきかんとうしか）
機関投資家の中で証券取引法によって規定されている投資家のこと。証券会社や銀行、保険会社、年金資金運用基金などの投資家がこれに当てはまる。
デット・ファイナンス（でっと・ふぁいなんす）
企業が資金の調達を、社債の発行によって行うこと。<>【反対語】エクイティ・ファイナンス
投資クラブ（とうしくらぶ）
少人数の投資家が資金を出し合って投資を行い、それによって得られた利益金を出資額に応じてそれぞれが分け合う。このような集まりを投資クラブと言う。小規模になった投資顧問とも言えるかもしれない。
東証（とうしょう）
東京証券取引所の略。
