バリアー・オプション(ばりあー・おぷしょん)
通常のオプションに特定の条件が付いたもの。通常のオプションに比べ、条件が付いている分オプション料金を安くすることが出来る。ノックアウト・オプションやノックイン・オプションなどがこれに当たる。
バリュー・ファンド(ばりゅー・ふぁんど)
株価が企業価値に比べて割安な株をバリュー株と呼ぶが、このバリュー株に投資を行うことを指す。
バリュー投資(ばりゅーとうし)
投資を行う際に、株式の割安感に着目して投資をする方法。
日柄整理(ひがらせいり)
信用取引における建玉を、時間をかけて最終6ヶ月の期限までに整理すること。逆に、建玉を一気に整理してしまうやり方を値幅整理と呼ぶ。
ひのうぎょうぶもんしゅうぎょうしゃすう農業部門以外の産業に従事する労働者数の増減を表す指数。月ごとの変動が大きいため、過去数ヶ月のデータと見比べて判断材料にする方がよい。
フィラデルフィア連銀調査(ふぃらでるふぃあれんぎんちょうさ)
米国のフィラデルフィア連銀が、ペンシルバニア、デラウェア、ニュージャージーの3州の景況感、経済活動の現状を指数で表したもの。
復配(ふくはい)
しばらくの間、業績低迷などの理由で配当が出なかった株式が、業績回復に伴って配当を出すこと。
複利(ふくり)
預金などに対して支払われる金利収入を、再投資すると仮定して出される金利。欧米ではこの考え方が一般的となっている。<>【反対語】単利
ブックビルディング方式(ぶっくびるでぃんぐほうしき)
企業が株式を発行する時に、その株式を引き受ける証券会社が仮の価格を一定の価格帯で決め、公募する前に投資家から希望枚数と価格提示してもらい、それを基に実際の売り出し価格を決定する方式。
物納(ぶつのう)
相続税を支払う際、決められた期日までに納税することが困難な際に、税務署長の許可をとり、現金以外の資産によって納税すること。
プライマリーバランス(ぷらいまりーばらんす)
国債の償還や利払いを除いた歳出と、国債による歳入以外の歳入を比較したもの。
不良債権(ふりょうさいけん)
破綻、もしくは実質破綻した企業などが発行した債券のことで、回収不能、もしくは回収困難な債券のこと。現在、日本の不良債権総額は約31兆8000億円といわれており、景気回復の足かせとなっているため、この不良債権処理が大きな課題となっている。
分別管理(ぶんべつかんり)
顧客の預けた現金や有価証券を、会社の資金と分けて管理すること。証券取引所法によって義務付けられている。これによって、万が一会社が倒産するようなことがあっても、顧客の預け入れた金品は返す事ができる。
変額年金保険(へんがくねんきんほけん)
支払われた保険料を運用し、その運用実績に応じて将来の年金額が変動するタイプの保険。途中で亡くなった場合には、それまで積み立てていたお金が死亡給付金として支払われることとなる。
変額保険(へんがくほけん)
支払った保険金の一部を運用し、その運用実績に基づいて、満期時や保険金額が変動する保険。
ベンチマーク(べんちまーく)
投資の運用成果を計る時に、比較対照する基準の指標の事。日経平均やTOPIX、NASDAQなどもベンチマークとなる。
変動利付債(へんどうりつきさい)
利率が確定しておらず、マーケットの動きによって変動するタイプの債券。<>【反対語】確定利付債
棒上げ(ぼうあげ)
相場が急上昇すること。<>【同意語】急騰・暴騰
棒足(ぼうあし)
価格の変動幅を一目でわかるように記した棒グラフのことで、投資の際の分析に使用される。グラフの横軸を時間、縦軸を価格としてとり、高値を上のラインとし、安値を下のラインとして作成する。使用目的によって、一本の棒を一日としてとったり、一週間としてとったりする。しかし一般的には、高値、安値、始値、終値の四本値を使って作成されるロウソク足を使用する事が多い。
棒下げ(ぼうさげ)
相場がが急落すること。<>【同意語】暴落
法的整理(ほうてきせいり)
経営困難になった企業が清算、もしくは再建を行うため、裁判所に申請をして行う法的な手続き。会社更生法や破産法などがこれに当たる。
暴落(ぼうらく)
相場が急下落すること。<>【同意語】棒下げ
補完貸付制度(ほかんかしつけせいど)
日本銀行が、民間の金融機関からの申し出があった場合に、公定歩合で資金を貸し出す制度。
保護預り(ほごあずかり)
投資家が購入した有価証券を、銀行や証券会社などに預けること。投資家が実際に有価証券を手元に置いておいても問題はないが、紛失や盗難などの危険性もあるため、証券会社などに預ける事が多いようだ。また、短期の売買によって差損益金を狙う場合に、有価証券を手元に置いておくと、売却の際に売却する有価証券を証券会社へと持っていかなければならず、利便性の面からも保護預りの形をとる投資家が多い。
墓石広告(ぼせきこうこく)
企業が新たに株式や債券を発行する際に、その募集をするために行う宣伝広告のこと。
本人確認法(ほんにんかくにんほう)
テロ組織や犯罪組織への資金提供を防止するため、平成15年1月より施行された法律。金融機関等での口座開設を行う際に、口座開設者が本人であるかを運転免許証や保険証、年金手帳、パスポートなどを使い行う。